2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
協議会での協議事項ですが、地域の実情に応じて各協議会において決定するものでありますが、一つは、地域ごとに必要な人材確保の状況の分析、また、それに応じた人材確保政策あるいは育成策の強化についても議論をされることと想定をいたしております。
協議会での協議事項ですが、地域の実情に応じて各協議会において決定するものでありますが、一つは、地域ごとに必要な人材確保の状況の分析、また、それに応じた人材確保政策あるいは育成策の強化についても議論をされることと想定をいたしております。
我々としては、そういうこともありまして、ホームページで各自治体の農業政策あるいは人の確保政策というのを紹介する一種のデータベースを作っております。県別、市町村別に飛べるようになっておりまして、そういうところもなるべく優良な事例を横展開できますように、いろいろな機会を捉えて紹介していきたいというふうに考えてございます。
強い人材確保政策が必要です。今ある命をしっかり守っていただきたいと思うんです。私は、福島の復興は子供たちを育てることだと思っています。産婦人科、小児科、そして医療従事者、これが足りないのでは復興なんてお話にならないんです。 高階政務官が看護職としての経験を生かして、今政務官になられて、今後どのような政策を取っていかれるのか、是非御答弁願いたいと思います。
目標設定に関する指針といえば、例えば、目標の具体性、明確性の確保、政策の中での位置付けの明示、一定の事業等ごとの目標設定などであり、また、評価に関する指針については、具体的な指標を用いた評価の実施、統一的な評価の基準や評定区分の設定、具体的な評定理由の付記などを考えているところであります。（拍手）
今、日本の農業の課題は担い手確保政策であるというふうに思います。自民党の政策の柱の一つは担い手総合支援です。新規就農や今お話をさせていただいたような経営継承をしている若い世代、これらの支援制度の充実や要件緩和策も含め、若い担い手にエールを送るような政策を進めていただきたいと存じますが、担い手総合支援について御所見をお聞かせいただければというふうに思います。
だから、私は、今回でもはっきりしているのは、日本経済に不可欠な素材の問題でございますし、本当にこれがこのまま滞り続けたら死活問題になるわけですから、国家戦略としてレアメタル、希少資源の安全確保政策をきちっと確立するということを、その担当である経済産業大臣が打ち出すべきである、そのように思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
次に、エネルギー資源の確保政策について少し御質問をしたいと思います。 超党派のエネルギーに関する議連を、大臣を含めて多くの方が努力をしてこられました。我が国にとってエネルギーの安定確保というのは、まさに経済を支える、生活を支える、命を支える、極めて大切なことであるというふうに思います。
そして、例えばこの子育て生活支援については、これは保育所の優先入所あるいは家事ヘルパーを派遣する事業などについては、これは以前より父子家庭も対象に追加をしたということでありますし、養育費の確保政策についても、これも平成十四年ですけれども、十四年の時点で、父子家庭についても、相手の、別れた、経済的な余裕もあり一定の要件がある方については養育費の支払義務を明確化するなどいたしました。
我が国の資源企業の育成と、そしてまた我が国の資源確保政策の全体について、どのように進めて、また取り組んでいく考えかということをお聞きさせていただきました。 やはり資源外交というのは大変重要かと思っております。これまで私も幾度か批判をちょっとしてきたかと思いますけれども、やはり鳩山政権になって、地球温暖化の方の国際約束二五％、これは総理が先頭に立って姿形が見えていたわけです。
そこで、まず大臣にお聞きいたしますが、レアメタル、石油、天然ガス等の資源確保政策における本法の改正の位置づけについてお伺いをいたします。
そういうことで、これまでもＪＯＧＭＥＣが、資源確保政策の中心機関として、みずから技術開発や地質調査等に取り組むとともに、技術力や金融支援機能を活用して我が国民間上流企業の支援を行っていく、競争力の強化に貢献してきたということでございます。
作業部会は、我々の議論するテーマでございます政と官、いわゆる不当な圧力の排除、人事政策の再構築、秘密保持の徹底、広報・広聴体制の再構築、ＯＤＡの効率化・透明化、予算の効率的使用・透明性の確保、政策立案過程などの透明化、危機管理体制の整備、政策構想力の強化、総論と、こういうことで、作業部会が精力的にたたき台を作っていただき、それに基づいて議論をしていくということでございます。
○山下栄一君 最初に、農地確保政策。 自給率の向上、これは非常に重要なテーマになっております、食料安全保障の観点から。また、二十一世紀はますます食生活の充実に非常に関心が高まっておるという、健康志向もあると思いますけれども、そんな中で自給率の確保は大事だと。そのためには農地をきちっと確保できるかということ、これも大事な国の基本政策にかかわる話であると。
私は、このように、農地政策と担い手確保政策に関して、今後、農業委員会が果たす役割というものはさらに大きくなる一方であろうと思います。 ところで、平成十年、二年前ですが、四月十六日、第百四十二回国会におきまして、我が党の堀込征雄議員が当委員会において、農業委員会の当面の改革問題についてどのような進行状況であるかということを質問しているのです。
一番の基本である新たな法律ができたわけでありますけれども、価格政策と所得確保政策の関係が必ずしも具体的に見えてこない。北海道は顕著でありますけれども、稲作の経営安定対策というのが既に二年を経過したのですけれども、稲作専業大型経営は大変な打撃を受けている。これは小平理事からも盛んに質問があったところであります。
今回の基本法は、自給率の向上あるいは国内生産を基本とするというような食料の安全保障、あるいはまた農業の持続的な発展、さらには価格政策、所得確保政策、経営安定対策という形、そして同時に農村振興という多面的な農業、農村あるいは食料の基本法であるというふうに考えております。
そうであれば、答申に示された所得確保政策の導入という形でやはりきちんとした表現をしてほしいというふうに思いますし、政府は昨年中央省庁の改革法案をつくりました。
これらに加えまして、労働省の地域雇用開発等促進法に基づく高度技能活用雇用安定地域での人材確保政策との連携など、各省庁との政策連携により、ものづくりの基盤を強化するための支援を講じているところでございます。
そしてまた、アメリカの実情でございますが、確かに御指摘のとおり、一部地域においては、下水処理水の再利用、これを地下に入れてそれを再度使う、こういう形の水資源確保政策がとられたところもございますけれども、そういうところでは、ある意味では地下水汚染の問題等々、最近また新たな議論を呼んでおるようでございます。
前回は八つの検討項目のうち、目的規定、独立性の強化、透明性の確保、政策委員会の改革などを中心にお尋ねしてまいりましたので、きょうはその残りの点について引き続き伺いたいと思います。 まず第一に、今ちょうど岩瀬先生の御質問にありました日銀特融の問題についてはっきりさせていただきたいと思います。
もちろんそのほかにも、例えば国際金融業務の取り扱いであるとか、あるいは日銀の考査と大蔵省の検査とか、あるいは予算チェック等々がございましたが、特に一番重要であったのは、先ほど申しました四点、目的の明確化と開かれた独立性の確保、政策委員会の強化、政府と日銀の政策の整合性、ここらあたりが一番大きな論議になった点でございます。
そこで、こういう問題につきまして、お国がお決めになったいろいろな融資制度もしかり、また設備貸与制度もしかり、先ほど来議論しております創業の場の確保政策もしかり、国が一つの方針を打ち出していただきますと、それに各地方自治体が、四十七都道府県協力をして、もしくは協調をして政策の実を上げていく、こういうパターンはこれも十分考えられるわけであります。